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利用規約

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利用規約

施行 2021年12月9日

目次

  • 第1章 総則(第1条から第34条)
  • 第2章 カード決済に関する本サービス(第35条から第40条)

第1章 総則

第1条 目的

1.
このfincode byGMO利用規約(以下「本規約」という)は、fincode byGMO(以下「本サービス」という)の内容及び利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という)の成立及び内容等について定める。
2.
本規約は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条 定義

1.
本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
  1. ( 1 )

    商品

    取引の対象となる物品、役務、情報、権利等

  2. ( 2 )

    売主

    商品を販売し又は提供する者

  3. ( 3 )

    買主

    商品を購入し又は商品の提供を受ける者

  4. ( 4 )

    代金等

    代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称

  5. ( 5 )

    通信販売

    商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの

  6. ( 6 )

    本サービス

    本規約で定めるカード決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援(当該サービスの安定運用や改善を含む)を目的としたデータ処理等のサービス

  7. ( 7 )

    利用契約

    本サービスの利用を目的とするEPとの間の契約

  8. ( 8 )

    利用者

    EPと利用契約を締結している者

  9. ( 9 )

    本決済事業者

    本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であってEPと当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称

  10. ( 10 )

    売上請求

    商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求

  11. ( 11 )

    本決済方法

    本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている決済方法

  12. ( 12 )

    決済売上金

    本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことにより利用者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称

  13. ( 13 )

    本加盟店契約

    利用者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約(加盟店契約等名称の如何を問わない)

  14. ( 14 )

    本カード会社

    本決済事業者のうち、利用者が本規則の定めるところに従いEPを代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社

  15. ( 15 )

    カード番号等

    カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード

  16. ( 16 )

    カード決済

    商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと(クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む)

  17. ( 17 )

    信用販売

    クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの

  18. ( 18 )

    実行計画

    クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。)であって、その時々における最新のものをいう。

第3条 利用契約

1.
本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)がインターネットを通じてEP所定の情報をEPに提供して本サービスの利用申込(利用契約の締結申込)をEPに対して行った場合、EPが当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者とEPの間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載事項を契約内容として利用契約が成立するものとする。但し、EPが、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、利用契約は成立しないものとする。
2.
利用希望者は、EPから、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは第16条に基づき、利用者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、EP所定の期日までに利用者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは自己の裁量で利用者へ決済売上金の引渡、及び第11条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
3.
EPは、第1項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。

第4条 規則等

1.
EPは、本サービスに関連する事項を規則又は指定等(以下「規則等」という)によって定めることができるものとし、当該規則等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.
前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反は利用契約の違反とみなすものとする。
3.
利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条 本サービスの内容及び利用

1.
本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
  1. ( 1 )

    与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理(オーソリ処理)

    • 利用者を売主とする商品販売の申込に関するデータ(以下「申込データ」という)のうち通信回線を通じて送信されてきたEP所定のデータを、EPのシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求(オーソリ要求)に関するデータをEPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
    • 当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答(オーソリ結果)に関するデータをEPのシステムによって受信した上、利用者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境(通信環境を含む。以下「利用者のシステム」という)へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
  2. ( 2 )

    売上請求に関するデータ(以下「売上請求データ」という)の作成及び提出

    本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること

  3. ( 3 )

    取消請求に関するデータ処理

    特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第1号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第2号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ提出すること。

  4. ( 4 )

    インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとしてEPが定めるもの

2.
EPは、利用者に対して、利用契約に基づき、利用者が利用契約を遵守することを条件として本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、利用者は、利用契約に基づき、利用契約に従ってのみ本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
3.
利用者は、本サービスのうちEPから承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、利用者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第3条第1項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法をEP所定の方法によってEPに通知して承認を求めるものとする。なお、EPは、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を利用者に開示する義務を負わず、申込情報を利用者に返却しないものとする。
4.
利用者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
5.
EPが本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、利用者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務(連帯保証の場合も含む)を負う場合、利用者とEPとの間は、利用者が全ての責任を負うものとする。
6.
EPは、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EPが認めた場合、利用者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又はEPが利用者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EPは、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、利用者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応により利用者に生じた一切の損失損害等についてEPは補償しないものとし、かかる対応によりEPに生じた一切の損失損害等について利用者は補償するものとする。

第6条 利用手数料

1.
利用者は、別途料金表に定めるところに従って、本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「利用手数料等」という)を負担するものとする。利用手数料等は、利用者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
2.
EPは、前項に基づいて利用者が負担すべき利用手数料等を、利用契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.
前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、EPからの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等をEPが別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料は利用者が負担する。
4.
EPは、利用手数料等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項又は第5項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条 データ通信等

1.
利用者は、本サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.
EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。

第8条 利用者の遵守事項等

1.
利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
2.
利用者は、本加盟店契約(本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が存在する場合、当該本加盟店契約を遵守し、かつ、利用者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
3.
利用者は、利用者のシステムについて、EPから指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
4.
利用者は、利用者のシステムについての技術的な業務(以下「利用者側技術管理業務」という)が適切に遂行されるように、利用者側技術管理業務を担当する役員又は職員(以下「利用者側システム担当者」という)を選定してEPが要求する場合にはEPが別途指定する方法によってEPに通知する。
5.
利用者は、利用者側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容をEPに通知するものとする。
6.
EPは、利用者側技術管理業務が利用者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他EPが適当と認める方法により、当該技術情報を利用者に提供することができる。利用者はEPから提供を受けた技術情報に従って利用者側技術管理業務を行う。
7.
利用者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品(以下「取扱商品」という)の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。利用者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
  1. ( 1 )

    特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為

  2. ( 2 )

    消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為

  3. ( 3 )

    無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為

  4. ( 4 )

    その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又はEPが認めるもの

  5. ( 5 )

    第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為

  6. ( 6 )

    詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ)に該当し又は該当するおそれのある行為

  7. ( 7 )

    本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為

  8. ( 8 )

    EP及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供

  9. ( 9 )

    第三者になりすまして本サービスを利用する行為

  10. ( 10 )

    コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為

  11. ( 11 )

    前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為

  12. ( 12 )

    自己の開設するホームページにおいて、EP、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為

  13. ( 13 )

    EPの事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為

8.
利用者は、買主に対して、商品に係る代金等について決済手数料その他EP又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
9.
利用者は、利用者に関する情報(名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。)を、本決済事業者(その委託先を含む)又はEPが運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又はEPの判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
10.
本決済事業者又はEPが利用者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、利用契約の遡及的解除、及び本サービスを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨を買主に説明するものとする。本決済事業者又はEPによる当該説明に関する是正指導等に利用者が従わない場合、EPは、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部を遡求的に解除することができる。

第9条 ID及びパスワードの管理等

1.
利用者は、EP又は本決済事業者から提供を受けたID又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。利用者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
2.
利用者は、前項のID又はパスワード(利用者による変更後のものを含む。以下本項及び第3項において同じ)が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨をEP又は本決済事業者へ通知する。EPは、当該通知を受けた場合には直ちに、当該ID又はパスワードを無効化するものとする。
3.
前項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって利用者に生じた損失、損害等については、EPは一切責任を負わない。

第10条 通信内容の保全措置等

1.
利用者及びEPは、利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.
利用者及びEPは、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止する等適切な措置をとることができる。また、利用者及びEPは、速やかに、利用者の場合はEPを通して、EPの場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
3.
前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じた利用者の損失、損害等について、EPは一切責任を負わないものとする。

第11条 本サービスの提供停止

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前に利用者に通知した上で、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    利用者(利用者の委託先を含む。以下本条において同じ)による利用契約の違反

  2. ( 2 )

    利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者への提供を停止する旨の要請

  7. ( 7 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法の利用者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又は利用者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知

  8. ( 8 )

    12ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないとEPが認めるとき

  9. ( 9 )

    その他利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合

  10. ( 10 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  11. ( 11 )

    利用者の保有する本情報(利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失若しくは毀損

  12. ( 12 )

    前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPは利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
本条第1項その他利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって利用者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない。

第12条 利用者への代理権等の不授与

EPは、利用者に対し、利用契約によって、何らかの代理権又はEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を使用する権限を授与するものではない。利用者は、EPから別途承認された場合を除き、EPの代理店である旨その他EPから何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつ利用者が使用しているウェブサイトにEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を表示してはならない。

第13条 EPへの代理権授与

1.
利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
  1. ( 1 )

    本加盟店契約の締結が必要な場合、EPから本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行うこと

  2. ( 2 )

    [1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求

  3. ( 3 )

    決済売上金の受領

  4. ( 4 )

    本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領

  5. ( 5 )

    その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項

2.
利用者は、利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、利用者とEPが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。

第14条 加盟店契約の締結

1.
利用者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EPを代理人として、EPが本決済事業者に対して、利用契約の定める手続に従い、EPから別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
2.
利用者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EPが指定する資料、情報等をEPへ速やかに提供する。利用者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
3.
EPは、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容を利用者に通知する。EPは、利用者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。

第15条 EPから利用者への決済売上金の引渡

1.
EPは、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合(第13条の定めにより利用者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない)、当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額からEP所定の手数料(当該本決済事業者の手数料等に相当する額及び振込手数料相当額分を含む)並びにこれらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額(以下「引渡金」という)を、支払期限(利用者が EPに申請し、EPが承認した日を指す。なお、EPが別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。)までに利用者へ支払うものとする。利用者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EPは、各決済方法に係るEPから利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
2.
前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は利用者の負担とする。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担するものとする。
3.
EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額と利用契約に基づいてEPが利用者から支払を受けるべき利用手数料、返還金等及びEPと利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
4.
本決済事業者が、本加盟店契約又は利用者若しくは他の利用者との別途契約に基づき、当該他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を利用者に支払うべき額から控除してEPに支払った場合、EPは、当該他の利用者に係る控除分をEPの負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。

第16条 引渡金の支払留保

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前に利用者に通知した上で、EPから利用者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    利用者(委託先を含む。以下本条において同じ)による利用契約の違反

  2. ( 2 )

    利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPから利用者への支払を留保する旨の要請

  7. ( 7 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPへの支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知

  8. ( 8 )

    その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合

  9. ( 9 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  10. ( 10 )

    利用者の保有する本情報(利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失若しくは毀損

  11. ( 11 )

    前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPは利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
第1項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
5.
第1項に基づく支払留保によって利用者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない。

第17条 引渡金の返金

1.
EPは、本決済事業者から、特定の利用者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
2.
利用者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既にEPから受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これをEPに返還する。
3.
第1項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金のEPから利用者への支払が未だなされていない場合には、EPは当該引渡を免れる。
4.
第1項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、利用者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についてEPが既に提供済みの本サービスに係るEP所定の手数料の負担及び支払を免れず、EPは受領又は相殺済みのEP所定の手数料を利用者に返還する義務を負わないものとする。
5.
利用者は、利用者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EPが本サービスの提供に関連するEPと本決済事業者との間の契約に基づくEPの連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EPが本決済事業者に当該支払をした場合において、EPから当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EPが本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額をEPの指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によってEPに支払う。この振込の振込手数料は利用者が負担する。
6.
EPが前項の利用者からの支払について第15条第3項により相殺をした場合、利用者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
7.
前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。

第18条 委託等

1.
利用者は、利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第2項の定めに従うものとする。
2.
利用者は、カード番号等の取扱いをEP以外の第三者(以下、本項において「受託者」という)に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
  1. ( 1 )

    受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。

  2. ( 2 )

    受託者に対して、利用契約の利用者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。

  3. ( 3 )

    受託者が第20条第2項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第20条第3項に準じて利用者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。

  4. ( 4 )

    受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

  5. ( 5 )

    受託者があらかじめ利用者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。

  6. ( 6 )

    受託者が利用者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第21条各項に準じて、受託者は直ちに利用者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査(デジタルフォレンジック調査を含む)並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。

  7. ( 7 )

    利用者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第22条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。

  8. ( 8 )

    受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、利用者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

3.
EPは、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
  1. ( 1 )

    EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合

  2. ( 2 )

    代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合

  3. ( 3 )

    株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合には当該承継をした者)又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合

  4. ( 4 )

    売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合

4.
利用者又はEPが利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。
5.
利用者及びEPは、各自、利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して利用契約に違反することにないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。

第19条 情報の取り扱い

1.
利用者及びEPは、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主又は通信販売に関する情報(カード番号等に関する情報、利用者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という)を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
  1. ( 1 )

    買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合

  2. ( 2 )

    利用者と本決済事業者との間の契約又はEPと本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合

  3. ( 3 )

    事前に相手方の書面による同意を得た場合

  4. ( 4 )

    法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合

  5. ( 5 )

    第18条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合

  6. ( 6 )

    EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合

2.
利用者及びEPは、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行(本サービスを含むEPサービスの商品の安定運用、改善及び商品開発並びに利用契約上許容される委託を行うことを含む)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、本サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及び本サービス以外のEPの商品を利用者に提供する目的並びにEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的(将来変更された場合はその変更後のもの)のいずれかのために利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号及び第4号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
3.
EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及びEPと当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
4.
EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
5.
利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.
利用者及びEPは、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
7.
以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
  1. ( 1 )

    取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合

  2. ( 2 )

    第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合

  3. ( 3 )

    本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合

8.
利用契約の定めにかかわらず、EPは、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した利用者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者へ当該データを提供できるものとする。
9.
前項及び第22条第3項に基づく場合のほか、EPは、本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に関する情報又は利用者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10.
EPは本サービスを含むEP及びその親会社であるGMOペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、利用者はこれを予め承諾する。
11.
EPが利用者又は利用者の従業員等から利用者の従業員等の個人情報(個人情報保護法上の個人情報をいう。以下同じ。)を取得した場合、EPと当該個人情報に係る従業員等との間では、EPにおける当該個人情報の取扱いに関して、本条を含む利用契約は適用されず、EPが別途定めてEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等(将来変更された場合はその変更後のもの)によるものとする。

第20条 PCI DSSの遵守等カード番号を取扱う場合の管理

1.
EPは、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSSのセキュリティ要件を遵守するものとする。
2.
利用者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置(これと同等の措置を含む。以下同じ)を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ(本決済事業者又はEPから要求された場合は複数)を指す。
  1. ( 1 )

    カード番号等の非通過型による非保持化

  2. ( 2 )

    カード番号等のトークン化

  3. ( 3 )

    PCI DSS準拠

  4. ( 4 )

    その他EPから指定する措置

3.
前項の規定にかかわらず、EPは、利用者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、利用者はこれに応ずるものとする。
4.
利用者は、第2項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前にEPの書面による同意を得るものとする。

第21条 事故発生時の対応

1.
利用者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
  1. ( 1 )

    漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること(デジタルフォレンジック調査を含む)。

  2. ( 2 )

    前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

  3. ( 3 )

    上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

  4. ( 4 )

    漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。

2.
前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
3.
利用者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
4.
利用者は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨をEP及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
  1. ( 1 )

    第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

  2. ( 2 )

    第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果

  3. ( 3 )

    第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール

  4. ( 4 )

    第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容

  5. ( 5 )

    前各号のほかこれらに関連する事項であってEP又は本決済事業者が要求する事項

5.
利用者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、EP又は本決済事業者は、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
6.
利用者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合にEP又は本決済事業者に損失、損害等が発生した場合には、利用者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、利用者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第1項第1号の調査等によって認められる場合(ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む)、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことを利用者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。

第22条 調査、改善等

1.
利用者は、本サービスの利用に係る商品販売(信用販売を含む。以下同じ)につき、利用契約若しくは利用者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又はEP若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査(デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ)を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、利用者は、その都度遅滞なくEPに調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
2.
EPは、利用者が利用者と本決済事業者間の契約、利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又は利用者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によってEP自ら調査することができるものとする。この場合、利用者は、当該請求を受け又はEP自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又はEPによる調査に協力するものとし、EPが当該調査にかかった全ての費用(デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む)を負担するものとする。
3.
EPは、前二項の利用者からの報告若しくは回答又はEPの調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
4.
EPは、利用者が利用契約若しくは利用者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EPへ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。
5.
利用者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。

第23条 競業の禁止

利用者は、利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。

第24条 権利義務の譲渡等

1.
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
2.
前項の定めにかかわらず、利用者が利用契約に基づく利用者のEPに対する債権をEP以外の第三者に譲渡した場合、利用者及びEPは以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又はEPによる支払いによって利用者に生じた損失、損害等についてEPは一切の責任を負わない。
  1. ( 1 )

    利用者は、当該債権譲渡の事実を速やかにEPに通知するものとする。

  2. ( 2 )

    EPは、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、利用者に対する債務も消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。

  3. ( 3 )

    EPは、EPの裁量で当該債権を供託することができ、利用者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。

3.
EPが前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、利用者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
4.
前項に基づき、EPが利用者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、利用者に対してもその効力が生じるものとする。
5.
前項の定めは、利用者の委託者に対する履行の請求についても準用する。

第25条 登録内容等の変更と通知方法

1.
利用希望者又は利用者が、以下の事項を第3条第1項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他EPがその都度指定する方法によって事前にEPへ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかにEPへ提出することで足りるものとする。
  1. ( 1 )

    氏名又は名称、本店所在地(住所)、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号

  2. ( 2 )

    利用者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日

  3. ( 3 )

    利用者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法

  4. ( 4 )

    本サービスの利用に係る商品のウェブサイトURL

  5. ( 5 )

    特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実

  6. ( 6 )

    その他EPが指定する事項

2.
利用契約又は本サービスに関連するEPから利用者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第3条第1項の利用申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
3.
EPは、利用契約又は本サービスに関連する利用者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他EPがその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
4.
利用者がEPに対し、第1項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EPは一切その責任を負わない。

第26条 本規約等の変更

1.
本規約及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
2.
前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本規約及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
3.
利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第32条第3項に定めるところに従って利用契約を解約することができるものとする。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
4.
本サービスの利用手数料に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第2項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第2項に基づく変更後の本規約及び第4条第1項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく本サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第2項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
5.
前各項の定めにかかわらず、利用者が利用手数料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印又は電子署名のある書面によりEPに対して変更の申込(変更申込)を行うことができるものとし、EPが当該変更申込を承諾した場合に限り、利用契約は変更されるものとする。

第27条 利用者による問い合わせ等への対処及び補償

1.
利用者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議(以下「問い合わせ等」と総称する)については、直ちにEPに通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によってEP又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、利用者がその損害の一切を補償するものとする。
  1. ( 1 )

    利用者の商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等(苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない)

  2. ( 2 )

    利用者の商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等

  3. ( 3 )

    利用者の商品の保守に関する問い合わせ等

  4. ( 4 )

    利用者の情報漏洩に関する問い合わせ等

  5. ( 5 )

    利用者の第8条第10項に関する問い合わせ等

2.
前項各号の場合の他、利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者からEPに対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、利用者は、EPに一切の責任や負担を負わせず、自己の責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によってEPに何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合(判決や命令による場合に限らず、EPの自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む)には、利用者はこれを全て賠償又は補償し、EPにいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。

第28条 EPの免責

1.
EPは、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第30条による解除若しくは第32条による利用契約の終了により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
2.
本サービスは、EPによる、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EPはこれらの実行を保証するものではない。これらの不実行又は遅滞がEPの責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合を除き、EPは、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EPは、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
3.
EPは、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他EPの責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
4.
EPは、利用者がEP所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。

第29条 損害賠償

1.
利用者及びEPは、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害(逸失利益相当分は含まれない)についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
2.
本サービス又は利用契約に関連するEPの利用者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前3か月間に利用契約に基づいてEPが当該利用者から受領した利用手数料の合計額を上限とする。

第30条 解除等

1.
利用者及びEPは、相手方が利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
2.
前項の定めにかかわらず、利用者及びEPは、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができる。
  1. ( 1 )

    破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合

  2. ( 2 )

    差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合

  3. ( 3 )

    振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合

  4. ( 4 )

    事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合

  5. ( 5 )

    EPと決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約(本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が事由の如何を問わず終了した場合

  6. ( 6 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合

  7. ( 7 )

    利用者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合

  8. ( 8 )

    本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合

  9. ( 9 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、利用者との間の利用契約の解消を求められた場合

  10. ( 10 )

    利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないとEPが判断した場合

  11. ( 11 )

    前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

3.
前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、利用者が利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない(EPのシステム上データ処理がなされていない状態を含む)という場合、当該停止又は不使用の期間が12ヶ月を経過した場合、EPは、利用者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部を解除することができる。
4.
前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみ利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
5.
利用契約がEPからの解除によって終了した場合、利用者は、利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる)を付加して支払う。

第31条 反社会的勢力に関する表明・保証

1.
利用者及びEPは、各自、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.
利用者及びEPは、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
  1. ( 1 )

    反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為

  2. ( 2 )

    暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為

  3. ( 3 )

    正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為

  4. ( 4 )

    乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為

  5. ( 5 )

    正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為

  6. ( 6 )

    風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  7. ( 7 )

    その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第32条 有効期間

1.
利用契約の有効期間は、第3条第1項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.
利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3.
利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める方法によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができるものとする。これによる利用契約の終了日は、当該申請がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者とEPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
5.
利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
6.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約(EPが本サービスを提供すること又はEPからの業務委託に関する事項を含むが、これらに限られない)が事由の如何を問わず終了した場合、利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EPは、本項に基づく利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
7.
利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第3条第3項、第6条、第7条第2項、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条、第18条第4項、第19条、第20条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く)、第22条並びに第23条、本条第3項から本項まではなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第33条 協議事項

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による他、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第34条 準拠法、管轄の合意

1.
利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
2.
利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。

第2章 カード決済に関する本サービス

第35条 適用関係

第2章第1節の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係る利用者の信用販売に関してのみ適用される。なお、第2章第1節に定めのない事項については第1章の定めによる。

第36条 カード決済に関するサービスの内容

カード決済に関する本サービスの内容は、第1章に定める本サービスのとおりとする。

第37条 カード決済に関する本サービスの利用

1.
EPは、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.
本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」(いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。)、「Diners」、「JCB」又は「AMEX」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
3.
利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
4.
EPは、利用者を売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又はEPが独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP又は利用者の事業所を所管する警察署等へ当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。

第38条 信用販売に関する制限事項

1.
利用者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第20条第2項及び第3項を準用する。
  1. ( 1 )

    通知されたカード番号等の有効性

  2. ( 2 )

    当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。

2.
利用者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
3.
利用者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。

第39条 売上請求の取り止め又は取消請求

1.
本条は、利用者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
2.
利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EPがインターネット上で提供する管理画面(当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る)又はEP所定の方法を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする旨をEPに指示することができる。EPは、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EPは本カード会社への売上請求を行わないものとする。
3.
前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、本サービスにより商品の代金等を決済した日の翌月末までの期間内に限り、EPは売上請求を取消した信用販売にかかる本サービスの利用手数料を利用者に返還するが、同期日外における売上請求の取消の場合、利用者は、既になされた当該売上請求に関する本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額の支払を免れることはできないものとする。
4.
前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。

第40条 存続条項

利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第39条第5項はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

fincode byGMO
利用規約
(プラットフォーム向け)

施行 2022年5月16日

目次

  • 第1章 総則(第1条から第34条)
  • 第2章 カード決済に関する本サービス(第35条から第40条)

第1章 総則

第1条 目的

1.
このfincode byGMO利用規約(プラットフォーム向け)(以下「本規約」という)は、fincode byGMO(以下「本サービス」という)の内容及びプラットフォーム提供者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間の本サービスの利用に関する契約(以下「EP利用契約」という)の成立及び内容等について定める。
2.
本規約は、決済事業者とプラットフォーム提供者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者とプラットフォーム提供者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条 定義

1.
本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
  1. ( 1 )

    商品

    取引の対象となる物品、役務、情報、権利等

  2. ( 2 )

    売主

    商品を販売し又は提供する者

  3. ( 3 )

    買主

    商品を購入し又は商品の提供を受ける者

  4. ( 4 )

    代金等

    代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称

  5. ( 5 )

    通信販売

    商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの

  6. ( 6 )

    本サービス

    本規約で定めるカード決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援(当該サービスの安定運用や改善を含む)を目的としたデータ処理等のサービス

  7. ( 7 )

    EP利用契約

    本サービスの利用を目的とするEPとの間の契約

  8. ( 8 )

    プラットフォーム提供者

    EPとEP利用契約を締結している者

  9. ( 9 )

    テナント

    プラットフォーム提供者と本プラットフォーム利用契約を締結し、及びEPとテナント向けfincode byGMO利用規約を締結している者

  10. ( 10 )

    本決済事業者

    本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であってEPと当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称

  11. ( 11 )

    売上請求

    商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求

  12. ( 12 )

    本決済方法

    本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている決済方法

  13. ( 13 )

    決済売上金

    本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことによりプラットフォーム提供者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称

  14. ( 14 )

    本プラットフォーム利用契約

    プラットフォーム提供者とテナントとの間におけるプラットフォーム提供者が提供するサービスの利用に関する契約(プラットフォーム利用契約等名称の如何を問わない)

  15. ( 15 )

    本加盟店契約

    プラットフォーム提供者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約(加盟店契約等名称の如何を問わない)

  16. ( 16 )

    本カード会社

    本決済事業者のうち、プラットフォーム提供者が本規約の定めるところに従いEPを代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社

  17. ( 17 )

    カード番号等

    カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード

  18. ( 18 )

    カード決済

    商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと(クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む)

  19. ( 19 )

    信用販売

    クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの

  20. ( 20 )

    実行計画

    クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカードセキュリティガイドライン」(名称が変更された場合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。)であって、その時々における最新のものをいう。

第3条 EP利用契約

1.
本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)がインターネットを通じてEP所定の情報をEPに提供して本サービスの利用申込(EP利用契約の締結申込)をEPに対して行った場合、EPが当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者とEPの間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載事項を契約内容としてEP利用契約が成立するものとする。但し、EPが、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、EP利用契約は成立しないものとする。
2.
利用希望者は、EPから、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは第16条に基づき、プラットフォーム提供者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、EP所定の期日までにプラットフォーム提供者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは自己の裁量でプラットフォーム提供者へ決済売上金の引渡、及び第11条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
3.
EPは、第1項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。

第4条 規則等

1.
EPは、本サービスに関連する事項を規則又は指定等(以下「規則等」という)によって定めることができるものとし、当該規則等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.
前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPからプラットフォーム提供者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化してEP利用契約の内容となるものとする。プラットフォーム提供者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反はEP利用契約の違反とみなすものとする。
3.
プラットフォーム提供者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条 本サービスの内容及び利用

1.
本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
  1. ( 1 )

    与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理(オーソリ処理)

    • テナントを売主とする商品販売の申込に関するデータ(以下「申込データ」という)のうち通信回線を通じて送信されてきたEP所定のデータを、EPのシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求(オーソリ要求)に関するデータをEPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
    • 当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答(オーソリ結果)に関するデータをEPのシステムによって受信した上、プラットフォーム提供者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境(通信環境を含む。以下「利用者のシステム」という)へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
  2. ( 2 )

    売上請求に関するデータ(以下「売上請求データ」という)の作成及び提出

    本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること。

  3. ( 3 )

    取消請求に関するデータ処理

    特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第1号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第2号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ提出すること。

  4. ( 4 )

    インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとしてEPが定めるもの

2.
EPは、プラットフォーム提供者に対して、EP利用契約に基づき、プラットフォーム提供者がEP利用契約を遵守することを条件として本サービスのうちプラットフォーム提供者が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、プラットフォーム提供者は、EP利用契約に基づき、EP利用契約に従ってのみ本サービスのうちプラットフォーム提供者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
3.
プラットフォーム提供者は、本サービスのうちEPから承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、プラットフォーム提供者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第3条第1項の利用申込において指定するものとする。プラットフォーム提供者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法をEP所定の方法によってEPに通知して承認を求めるものとする。なお、EPは、当該登録を認めないこととした場合には、その理由をプラットフォーム提供者に開示する義務を負わず、申込情報をプラットフォーム提供者に返却しないものとする。
4.
プラットフォーム提供者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
5.
プラットフォーム提供者は、テナントに代わり、第1項に定める本サービスにおけるデータ処理対応及び管理画面の操作の全部又は一部を行うものとする。
6.
EPが本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、プラットフォーム提供者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務(連帯保証の場合も含む)を負う場合、プラットフォーム提供者とEPとの間は、プラットフォーム提供者が全ての責任を負うものとする。
7.
EPは、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EPが認めた場合、プラットフォーム提供者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又はEPがプラットフォーム提供者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EPは、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、EP利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、プラットフォーム提供者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応によりプラットフォーム提供者に生じた一切の損失損害等についてEPは補償しないものとし、かかる対応によりEPに生じた一切の損失損害等についてプラットフォーム提供者は補償するものとする。

第6条 利用手数料

1.
プラットフォーム提供者は、別途EP所定の方法で掲示する(本サービスのWebサイトを指すが、これに限らない)本サービスの利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「利用手数料等」という)を負担するものとする。利用手数料等は、プラットフォーム提供者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
2.
EPは、前項に基づいてプラットフォーム提供者が負担すべき利用手数料等を、EP利用契約に基づいてEPからプラットフォーム提供者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.
前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、プラットフォーム提供者は、EPからの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等をEPが別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料はプラットフォーム提供者が負担する。
4.
EPは、利用手数料等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項によりプラットフォーム提供者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じてプラットフォーム提供者が随時閲覧できる状態に置くものとし、プラットフォーム提供者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項をプラットフォーム提供者に通知し又は利用手数料等をプラットフォーム提供者に請求することができるものとする。

第7条 データ通信等

1.
プラットフォーム提供者は、本サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムをプラットフォーム提供者の責任と負担において確保し、運用するものとする。プラットフォーム提供者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.
EPは、プラットフォーム提供者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。

第8条 プラットフォーム提供者の遵守事項等

1.
プラットフォーム提供者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
2.
プラットフォーム提供者は、本加盟店契約(本サービスの利用に係るプラットフォーム提供者又はテナントを売主としての商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が存在する場合、当該本加盟店契約を遵守し、かつ、プラットフォーム提供者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
3.
プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者のシステムについて、EPから指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
4.
プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者のシステムについての技術的な業務(以下「利用者側技術管理業務」という)が適切に遂行されるように、プラットフォーム提供者側技術管理業務を担当する役員又は職員(以下「プラットフォーム提供者側システム担当者」という)を選定してEPが要求する場合にはEPが別途指定する方法によってEPに通知する。
5.
プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容をEPに通知するものとする。
6.
EPは、プラットフォーム提供者側技術管理業務がプラットフォーム提供者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他EPが適当と認める方法により、当該技術情報をプラットフォーム提供者に提供することができる。プラットフォーム提供者はEPから提供を受けた技術情報に従ってプラットフォーム提供者側技術管理業務を行う。
7.
プラットフォーム提供者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品(以下「取扱商品」という)の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。プラットフォーム提供者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
  1. ( 1 )

    特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為

  2. ( 2 )

    消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為

  3. ( 3 )

    無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為

  4. ( 4 )

    その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又はEPが認めるもの

  5. ( 5 )

    第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為

  6. ( 6 )

    詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ)に該当し又は該当するおそれのある行為

  7. ( 7 )

    本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為

  8. ( 8 )

    EP及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供

  9. ( 9 )

    第三者になりすまして本サービスを利用する行為

  10. ( 10 )

    コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為

  11. ( 11 )

    前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為

  12. ( 12 )

    自己の開設するホームページにおいて、EP、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為

  13. ( 13 )

    EPの事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為

8.
プラットフォーム提供者は、テナントをして買主に対して、商品に係る代金等について本サービスの利用手数料その他EP又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
9.
プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者に関する情報(名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。)を、本決済事業者(その委託先を含む)又はEPが運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又はEPの判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
10.
本決済事業者又はEPがプラットフォーム提供者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、EP利用契約の遡及的解除、及び本サービスを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨をテナントをして買主に説明するものとする。本決済事業者又はEPによる当該説明に関する是正指導等にプラットフォーム提供者が従わない場合、EPは、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部を遡求的に解除することができる。

第9条 ID及びパスワードの管理等

1.
プラットフォーム提供者は、EP又は本決済事業者から提供を受けたID又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。プラットフォーム提供者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
2.
プラットフォーム提供者は、前項のID又はパスワード(プラットフォーム提供者による変更後のものを含む。以下本項及び第3項において同じ)が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨をEP又は本決済事業者へ通知する。EPは、当該通知を受けた場合には直ちに、当該ID又はパスワードを無効化するものとする。
3.
前項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによってプラットフォーム提供者に生じた損失、損害等については、EPは一切責任を負わない。

第10条 通信内容の保全措置等

1.
プラットフォーム提供者及びEPは、EP利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.
プラットフォーム提供者及びEPは、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止する等適切な措置をとることができる。また、プラットフォーム提供者及びEPは、速やかに、プラットフォーム提供者の場合はEPを通して、EPの場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
3.
前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じたプラットフォーム提供者の損失、損害等について、EPは一切責任を負わないものとする。

第11条 本サービスの提供停止

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前にプラットフォーム提供者に通知した上で、プラットフォーム提供者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、プラットフォーム提供者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    プラットフォーム提供者(プラットフォーム提供者の委託先を含む。以下本条において同じ)によるEP利用契約の違反

  2. ( 2 )

    プラットフォーム提供者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、プラットフォーム提供者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    プラットフォーム提供者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    プラットフォーム提供者、テナント、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    プラットフォーム提供者の保有する本情報(プラットフォーム提供者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失又は毀損

  7. ( 7 )

    プラットフォーム提供者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生(売上取消発生のおそれを含む)

  8. ( 8 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスのプラットフォーム提供者への提供を停止する旨の要請

  9. ( 9 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法のプラットフォーム提供者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又はプラットフォーム提供者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知

  10. ( 10 )

    12ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないとEPが認めるとき

  11. ( 11 )

    その他EP利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合

  12. ( 12 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  13. ( 13 )

    前各号の他、プラットフォーム提供者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPはプラットフォーム提供者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
本条第1項その他EP利用契約に基づく本サービスの提供の停止によってプラットフォーム提供者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない

第12条 プラットフォーム提供者への代理権等の不授与

EPは、プラットフォーム提供者に対し、EP利用契約によって、何らかの代理権又はEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を使用する権限を授与するものではない。プラットフォーム提供者は、EPから別途承認された場合を除き、EPの代理店である旨その他EPから何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつプラットフォーム提供者が使用しているウェブサイトにEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を表示してはならない。

第13条 EPへの代理権授与

1.
プラットフォーム提供者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
  1. ( 1 )

    本加盟店契約の締結が必要な場合、EPから本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行うこと

  2. ( 2 )

    [1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求

  3. ( 3 )

    決済売上金の受領

  4. ( 4 )

    本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領

  5. ( 5 )

    その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項

2.
プラットフォーム提供者は、EP利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、プラットフォーム提供者とEPが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。

第14条 加盟店契約の締結

1.
プラットフォーム提供者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EPを代理人として、EPが本決済事業者に対して、EP利用契約の定める手続に従い、EPから別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
2.
プラットフォーム提供者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EPが指定する資料、情報等をEPへ速やかに提供する。プラットフォーム提供者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
3.
EPは、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容をプラットフォーム提供者に通知する。EPは、プラットフォーム提供者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。

第15条 EPによる決済売上金等の引渡

1.
EPは、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合(第13条の定めによりプラットフォーム提供者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない)、当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額からEP所定の手数料(当該本決済事業者の手数料等に相当する額及び振込手数料相当額分を含む)並びにこれらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額(以下「引渡金」という)を、支払期限(プラットフォーム提供者が EPに申請し、EPが承認した日を指す。なお、EPが別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。)までにプラットフォーム提供者へ支払うものとする。プラットフォーム提供者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EPは、各決済方法に係るEPからプラットフォーム提供者への支払額を合算してプラットフォーム提供者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
2.
前項の支払は、プラットフォーム提供者が指定したプラットフォーム提供者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料はプラットフォーム提供者の負担とする。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担するものとする。
3.
EPは、第1項に基づいてプラットフォーム提供者に都度支払うべき金額とEP利用契約に基づいてEPがプラットフォーム提供者から支払を受けるべき利用手数料、返還金等及びEPとプラットフォーム提供者との間の他の契約に基づき生じたプラットフォーム提供者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額をプラットフォーム提供者に支払うものとする。
4.
本決済事業者が、本加盟店契約又はプラットフォーム提供者若しくは他のプラットフォーム提供者との別途契約に基づき、当該他のプラットフォーム提供者から支払を受けるべき手数料、返還金等をプラットフォーム提供者に支払うべき額から控除してEPに支払った場合、EPは、当該他のプラットフォーム提供者に係る控除分をEPの負担においてプラットフォーム提供者に支払い、当該他のプラットフォーム提供者との間で別途精算するものとする。
5.
EPは、プラットフォーム提供者とテナントの本サービス利用における利便性向上のために、プラットフォーム提供者が本プラットフォーム利用契約に基づいてテナントに対して負担する決済売上金に係る金銭債務(本プラットフォーム利用契約に基づいてプラットフォーム提供者が控除すべき金額がある場合にはこれを控除した後の金銭債務を指す。)を併存的に引き受けるものとし、プラットフォーム提供者はこれを承諾するものとする。この場合、EPは当該決済売上金をテナントに対して支払う義務を負うものとし、EPは当該併存的債務引受をもって、第1項に規定するプラットフォーム提供者に対する決済売上金に係る金銭債務の支払義務を免れるものとする。
6.
前項の場合、EPは、プラットフォーム提供者に対して、プラットフォーム提供者が本プラットフォーム利用契約に基づきテナントに対して有するプラットフォーム利用料相当額を支払うものとする。支払方法等については、第1項及び第2項を準用するものとする。

第16条 引渡金の支払留保

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前にプラットフォーム提供者に通知した上で、EPからプラットフォーム提供者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、プラットフォーム提供者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    プラットフォーム提供者(委託先を含む。以下本条において同じ)によるEP利用契約の違反

  2. ( 2 )

    プラットフォーム提供者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、プラットフォーム提供者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    プラットフォーム提供者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    プラットフォーム提供者、テナント、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    プラットフォーム提供者の保有する本情報(プラットフォーム提供者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失若しくは毀損

  7. ( 7 )

    プラットフォーム提供者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生(売上取消発生のおそれを含む)

  8. ( 8 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPからプラットフォーム提供者への支払を留保する旨の要請

  9. ( 9 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPへの支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知

  10. ( 10 )

    その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合

  11. ( 11 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  12. ( 12 )

    前各号の他、プラットフォーム提供者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPはプラットフォーム提供者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
前項の定めにかかわらず、EPは、第1項に基づく支払留保中の引渡金債務と、プラットフォーム提供者のEPに対する金銭債務(第5条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第6条に基づく利用手数料支払債務及び第17条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない)とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で第15条第1項に基づく振込を要しないものとする。
5.
第1項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
6.
第1項に基づく支払留保又は第4項に基づく相殺によってプラットフォーム提供者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない。
7.
本条は、前条第5項が適用される場合には、適用されないものとする。

第17条 引渡金の返金

1.
EPは、本決済事業者から、特定のプラットフォーム提供者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨をプラットフォーム提供者に通知する。
2.
プラットフォーム提供者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既にEPから受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これをEPに返還する。
3.
第1項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金のEPからプラットフォーム提供者への支払が未だなされていない場合には、EPは当該引渡を免れる。
4.
第1項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、プラットフォーム提供者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についてEPが既に提供済みの本サービスに係るEP所定の手数料の負担及び支払を免れず、EPは受領又は相殺済みのEP所定の手数料をプラットフォーム提供者に返還する義務を負わないものとする。
5.
プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EPが本サービスの提供に関連するEPと本決済事業者との間の契約に基づくEPの連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EPが本決済事業者に当該支払をした場合において、EPから当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EPが本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額をEPの指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によってEPに支払う。この振込の振込手数料はプラットフォーム提供者が負担する。
6.
EPが前項のプラットフォーム提供者からの支払について第15条第3項により相殺をした場合、プラットフォーム提供者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
7.
前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。
8.
本条は、第15条第5項が適用される場合には、適用されないものとする。

第18条 委託等

1.
プラットフォーム提供者は、EP利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、EP利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第2項の定めに従うものとする。
2.
プラットフォーム提供者は、カード番号等の取扱いをEP以外の第三者(以下、本項において「受託者」という)に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
  1. ( 1 )

    受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。

  2. ( 2 )

    受託者に対して、EP利用契約のプラットフォーム提供者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。

  3. ( 3 )

    受託者が第20条第2項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第20条第3項に準じてプラットフォーム提供者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。

  4. ( 4 )

    受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

  5. ( 5 )

    受託者があらかじめプラットフォーム提供者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。

  6. ( 6 )

    受託者がプラットフォーム提供者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第21条各項に準じて、受託者は直ちにプラットフォーム提供者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査(デジタルフォレンジック調査を含む)並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。

  7. ( 7 )

    プラットフォーム提供者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第22条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。

  8. ( 8 )

    受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、プラットフォーム提供者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

3.
EPは、事前にプラットフォーム提供者に通知することによって、EP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
  1. ( 1 )

    EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合

  2. ( 2 )

    代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合

  3. ( 3 )

    株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合には当該承継をした者)又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合

  4. ( 4 )

    売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合

4.
プラットフォーム提供者又はEPがEP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、EP利用契約の適用上、当該委託等を行ったプラットフォーム提供者又はEPの行為とみなすものとする。
5.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、EP利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因してEP利用契約に違反することのないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。

第19条 情報の取り扱い

1.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、EP利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主又は通信販売に関する情報(カード番号等に関する情報、プラットフォーム提供者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という)を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
  1. ( 1 )

    買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又はEP利用契約に基づく場合

  2. ( 2 )

    プラットフォーム提供者と本決済事業者との間の契約又はEPと本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合

  3. ( 3 )

    事前に相手方の書面による同意を得た場合

  4. ( 4 )

    法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合

  5. ( 5 )

    第18条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合

  6. ( 6 )

    EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、プラットフォーム提供者の情報を当該関連会社へ開示する場合

2.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又はEP利用契約の履行(本サービスを含むEPサービスの商品の安定運用、改善及び商品開発並びにEP利用契約上許容される委託を行うことを含む)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、本サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品をプラットフォーム提供者に紹介する目的及び本サービス以外のEPの商品をプラットフォーム提供者に提供する目的並びにEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的(将来変更された場合はその変更後のもの)のいずれかのためにプラットフォーム提供者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号及び第4号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
3.
EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者とプラットフォーム提供者との間の契約及びEPと当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報をプラットフォーム提供者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
4.
EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、EP利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
5.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、EP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
7.
以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報等に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
  1. ( 1 )

    取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合

  2. ( 2 )

    第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合

  3. ( 3 )

    本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合

8.
EP利用契約の定めにかかわらず、EPは、本サービスの提供に関連して取得し又は作成したプラットフォーム提供者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者へ当該データを提供できるものとする。
9.
前項及び第22条第3項に基づく場合のほか、EPは、本決済事業者から要請を受けた場合には、プラットフォーム提供者に関する情報又はプラットフォーム提供者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10.
EPは本サービスを含むEP及びその親会社であるGMOペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、プラットフォーム提供者はこれを予め承諾する。
11.
EPがプラットフォーム提供者又はプラットフォーム提供者の従業員等からプラットフォーム提供者の従業員等の個人情報(個人情報保護法上の個人情報又は個人関連情報をいい、単に「個人情報等」という。)を取得した場合、EPと当該個人情報等に係る従業員等との間では、EPにおける当該個人情報等の取扱いに関して、本条を含むEP利用契約は適用されず、EPが別途定めてEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等(将来変更された場合はその変更後のもの)によるものとする。

第20条 PCI DSSの遵守等カード番号を取扱う場合の管理

1.
EPは、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSSのセキュリティ要件を遵守するものとする。
2.
プラットフォーム提供者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置(これと同等の措置を含む。以下同じ)を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ(本決済事業者又はEPから要求された場合は複数)を指す。
  1. ( 1 )

    カード番号等の非通過型による非保持化

  2. ( 2 )

    カード番号等のトークン化

  3. ( 3 )

    PCI DSS準拠

  4. ( 4 )

    その他EPから指定する措置

3.
前項の規定にかかわらず、EPは、プラットフォーム提供者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、プラットフォーム提供者はこれに応ずるものとする。
4.
プラットフォーム提供者は、第2項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前にEPの書面による同意を得るものとする。

第21条 事故発生時の対応

1.
プラットフォーム提供者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、プラットフォーム提供者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
  1. ( 1 )

    漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること(デジタルフォレンジック調査を含む)。

  2. ( 2 )

    前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

  3. ( 3 )

    上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

  4. ( 4 )

    漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。

2.
前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、プラットフォーム提供者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
3.
プラットフォーム提供者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
4.
プラットフォーム提供者は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨をEP及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
  1. ( 1 )

    第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

  2. ( 2 )

    第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果

  3. ( 3 )

    第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール

  4. ( 4 )

    第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容

  5. ( 5 )

    前各号のほかこれらに関連する事項であってEP又は本決済事業者が要求する事項

5.
プラットフォーム提供者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、プラットフォーム提供者が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、EP又は本決済事業者は、事前にプラットフォーム提供者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
6.
プラットフォーム提供者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合にEP又は本決済事業者に損失、損害等が発生した場合には、プラットフォーム提供者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、プラットフォーム提供者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第1項第1号の調査等によって認められる場合(ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む)、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことをプラットフォーム提供者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。

第22条 調査、改善等

1.
プラットフォーム提供者は、本サービスの利用に係る商品販売(信用販売を含む。以下同じ)につき、EP利用契約若しくはプラットフォーム提供者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又はEP若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査(デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ)を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、プラットフォーム提供者は、その都度遅滞なくEPに調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
2.
EPは、プラットフォーム提供者がプラットフォーム提供者と本決済事業者間の契約、EP利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、プラットフォーム提供者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又はプラットフォーム提供者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によってEP自ら調査することができるものとする。この場合、プラットフォーム提供者は、当該請求を受け又はEP自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又はEPによる調査に協力するものとし、EPが当該調査にかかった全ての費用(デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む)を負担するものとする。
3.
EPは、前二項のプラットフォーム提供者からの報告若しくは回答又はEPの調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
4.
EPは、プラットフォーム提供者がEP利用契約若しくはプラットフォーム提供者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、プラットフォーム提供者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、プラットフォーム提供者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。プラットフォーム提供者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EPへ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。
5.
プラットフォーム提供者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。

第23条 競業の禁止

プラットフォーム提供者は、EP利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。

第24条 権利義務の譲渡等

1.
プラットフォーム提供者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、EP利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
2.
前項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者がEP利用契約に基づくプラットフォーム提供者のEPに対する債権をEP以外の第三者に譲渡した場合、プラットフォーム提供者及びEPは以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又はEPによる支払いによってプラットフォーム提供者に生じた損失、損害等についてEPは一切の責任を負わない。
  1. ( 1 )

    プラットフォーム提供者は、当該債権譲渡の事実を速やかにEPに通知するものとする。

  2. ( 2 )

    EPは、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、プラットフォーム提供者に対する債務も消滅するものとし、プラットフォーム提供者はこれに異議を述べない。

  3. ( 3 )

    EPは、EPの裁量で当該債権を供託することができ、プラットフォーム提供者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。

3.
EPが前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、プラットフォーム提供者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
4.
前項に基づき、EPがプラットフォーム提供者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、プラットフォーム提供者に対してもその効力が生じるものとする。
5.
前項の定めは、プラットフォーム提供者の委託者に対する履行の請求についても準用する。

第25条 登録内容等の変更と通知方法

1.
利用希望者又はプラットフォーム提供者が、以下の事項を第3条第1項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又はプラットフォーム提供者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他EPがその都度指定する方法によって事前にEPへ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかにEPへ提出することで足りるものとする。
  1. ( 1 )

    氏名又は名称、本店所在地(住所)、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号

  2. ( 2 )

    プラットフォーム提供者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日

  3. ( 3 )

    プラットフォーム提供者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法

  4. ( 4 )

    本サービスの利用に係る商品のウェブサイトURL

  5. ( 5 )

    特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実

  6. ( 6 )

    その他EPが指定する事項

2.
EP利用契約又は本サービスに関連するEPからプラットフォーム提供者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、プラットフォーム提供者がEPに第3条第1項の利用申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EPからプラットフォーム提供者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
3.
EPは、EP利用契約又は本サービスに関連するプラットフォーム提供者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他EPがその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
4.
プラットフォーム提供者がEPに対し、第1項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、プラットフォーム提供者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EPは一切その責任を負わない。

第26条 本規約等の変更

1.
本規約及び第4条第1項の規則等は、プラットフォーム提供者とEP双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
2.
前項の定めにかかわらず、EPは、事前にプラットフォーム提供者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、プラットフォーム提供者の同意を得ることなく、既にプラットフォーム提供者に適用されている本規約及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によってプラットフォーム提供者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
3.
プラットフォーム提供者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第32条第3項に定めるところに従ってEP利用契約を解約することができるものとする。EPは、かかる解約によってプラットフォーム提供者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
4.
本サービスの利用手数料に関してプラットフォーム提供者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第2項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第2項に基づく変更後の本規約及び第4条第1項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく本サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第2項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
5.
前各項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者が本サービスの利用手数料の変更を希望する場合には、プラットフォーム提供者の記名押印又は電子署名のある書面によりEPに対して変更の申込(変更申込)を行うことができるものとし、EPが当該変更申込を承諾した場合に限り、EP利用契約は変更されるものとする。

第27条 プラットフォーム提供者による問い合わせ等への対処及び補償

1.
プラットフォーム提供者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議(以下「問い合わせ等」と総称する)については、直ちにEPに通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によってEP又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、テナントと連帯してプラットフォーム提供者がその損害の一切を補償するものとする。
  1. ( 1 )

    プラットフォーム提供者又はテナントの商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等(苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない)

  2. ( 2 )

    プラットフォーム提供者又はテナントの商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等

  3. ( 3 )

    プラットフォーム提供者又はテナントの商品の保守に関する問い合わせ等

  4. ( 4 )

    プラットフォーム提供者又はテナントの情報漏洩に関する問い合わせ等

  5. ( 5 )

    プラットフォーム提供者又はテナントの第8条第10項に関する問い合わせ等

  6. ( 6 )

    EPが本サービスに基づいて行うEP、プラットフォーム提供者及びテナントとの間の債権債務関係の精算に関する問い合わせ等

2.
前項各号の場合の他、EP利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者からEPに対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、プラットフォーム提供者は、EPに一切の責任や負担を負わせず、自己又はテナントの責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によってEPに何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合(判決や命令による場合に限らず、EPの自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む)には、プラットフォーム提供者はテナントと連帯してこれを全て賠償又は補償し、EPにいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。

第28条 EPの免責

1.
EPは、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第30条による解除若しくは第32条によるEP利用契約の終了によりプラットフォーム提供者に生じた損害について、一切責任を負わない。
2.
本サービスは、EPによる、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EPはこれらの実行を保証するものではない。これらの不実行又は遅滞がEPの責めに帰すべき事由によるEP利用契約の不履行に起因する場合を除き、EPは、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EPは、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
3.
EPは、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他EPの責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他EP利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
4.
EPは、プラットフォーム提供者がEP所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因してプラットフォーム提供者に生じた損害について、一切責任を負わない。

第29条 損害賠償

1.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づくEP利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害(逸失利益相当分は含まれない)についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、EP利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
2.
本サービス又はEP利用契約に関連するEPのプラットフォーム提供者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EP所定の方法で掲示する(本サービスのWebサイトを指すが、これに限らない)本サービスの利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された価格のうちいずれか安い方で算出された本サービスの利用手数料の直近1か月分の合計額を上限とする。

第30条 解除等

1.
プラットフォーム提供者及びEPは、相手方がEP利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、EP利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
2.
前項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者及びEPは、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部又は一部を解除することができる。
  1. ( 1 )

    破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合

  2. ( 2 )

    差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合

  3. ( 3 )

    振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合

  4. ( 4 )

    事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合

  5. ( 5 )

    EPと本決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約(本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が事由の如何を問わず終了した場合

  6. ( 6 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスのプラットフォーム提供者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合

  7. ( 7 )

    プラットフォーム提供者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合

  8. ( 8 )

    本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合

  9. ( 9 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、プラットフォーム提供者との間のEP利用契約の解消を求められた場合

  10. ( 10 )

    EP利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないとEPが判断した場合

  11. ( 11 )

    前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

3.
前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、プラットフォーム提供者がEP利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない(EPのシステム上データ処理がなされていない状態を含む)という場合、当該停止又は不使用の期間が12ヶ月を経過した場合、EPは、利用者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部を解除することができる。
4.
前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみEP利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、EP利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
5.
EP利用契約がEPからの解除によって終了した場合、プラットフォーム提供者は、EP利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる)を付加して支払う。

第31条 反社会的勢力に関する表明・保証

1.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、相手方に対し、EP利用契約締結時及びEP利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.
プラットフォーム提供者及びEPは、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
  1. ( 1 )

    反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為

  2. ( 2 )

    暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為

  3. ( 3 )

    正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為

  4. ( 4 )

    乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為

  5. ( 5 )

    正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為

  6. ( 6 )

    風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  7. ( 7 )

    その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第32条 有効期間

1.
EP利用契約の有効期間は、第3条第1項により定まるEP利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.
EP利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又はプラットフォーム提供者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後はEP利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3.
プラットフォーム提供者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める方法によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、EP利用契約を中途解約することができるものとする。これによるEP利用契約の終了日は、当該申請がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者とEPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、EP利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
5.
EP利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、EP利用契約はなお有効に適用されるものとする。
6.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約(EPが本サービスを提供すること又はEPからの業務委託に関する事項を含むが、これらに限られない)が事由の如何を問わず終了した場合、EP利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EPは、本項に基づく利用契約の終了を事前にプラットフォーム提供者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
7.
EP利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第3条第3項、第6条、第7条第2項、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条、第18条第4項、第19条、第20条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く)、第22条並びに第23条、本条第3項から本項まではなお無期限に有効とし、当該終了の日までにEP利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第33条 協議事項

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による他、プラットフォーム提供者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第34条 準拠法、管轄の合意

1.
EP利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
2.
EP利用契約に関連するプラットフォーム提供者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。

第2章 カード決済に関する本サービス

第35条 適用関係

第2章の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係るテナントを売主とする信用販売に関してのみ適用される。なお、第2章に定めのない事項については第1章の定めによる。

第36条 カード決済に関するサービスの内容

カード決済に関する本サービスの内容は、第1章に定める本サービスのとおりとする。

第37条 カード決済に関する本サービスの利用

1.
EPは、プラットフォーム提供者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。プラットフォーム提供者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.
本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」(いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。)、「Diners」、「JCB」又は「AMEX」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
3.
プラットフォーム提供者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
4.
EPは、テナントを売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又はEPが独自に必要と判断したときは、プラットフォーム提供者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP又はプラットフォーム提供者の事業所を所管する警察署等へ当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。

第38条 信用販売に関する制限事項

1.
プラットフォーム提供者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、プラットフォーム提供者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第20条第2項及び第3項を準用する。
  1. ( 1 )

    通知されたカード番号等の有効性

  2. ( 2 )

    当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。

2.
プラットフォーム提供者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
3.
プラットフォーム提供者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。

第39条 売上請求の取り止め又は取消請求

1.
本条は、プラットフォーム提供者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
2.
プラットフォーム提供者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EPがインターネット上で提供する管理画面(当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る)又はEP所定の方法を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする旨をEPに指示することができる。EPは、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EPは本カード会社への売上請求を行わないものとする。
3.
前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、本サービスにより商品の代金等を決済した日の翌月末までの期間内に限り、EPは売上請求を取消した信用販売にかかる本サービスの利用手数料を利用者に返還するが、同期日外における売上請求の取消の場合、利用者は、既になされた当該売上請求に関する本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額の支払を免れることはできないものとする。
4.
前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることをプラットフォーム提供者は認識し、承認する。

第40条 存続条項

EP利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第39条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までにEP利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

fincode byGMO
利用規約
(テナント向け)

施行 2022年5月16日

目次

  • 第1章 総則(第1条から第34条)
  • 第2章 カード決済に関する本サービス(第35条から第40条)

第1章 総則

第1条 目的

1.
このfincode byGMO利用規約(テナント向け)(以下「本規約」という)は、fincode byGMO(以下「本サービス」という)の内容及び利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間の本サービスの利用に関する契約(以下「EP利用契約」という)の成立及び内容等について定める。
2.
本規約は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条 定義

1.
本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
  1. ( 1 )

    商品

    取引の対象となる物品、役務、情報、権利等

  2. ( 2 )

    売主

    商品を販売し又は提供する者

  3. ( 3 )

    買主

    商品を購入し又は商品の提供を受ける者

  4. ( 4 )

    代金等

    代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称

  5. ( 5 )

    通信販売

    商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの

  6. ( 6 )

    本サービス

    本規約で定めるカード決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援(当該サービスの安定運用や改善を含む)を目的としたデータ処理等のサービス

  7. ( 7 )

    EP利用契約

    本サービスの利用を目的とするEPとの間の契約

  8. ( 8 )

    利用者

    プラットフォーム提供者と本プラットフォーム利用契約を締結し、及びEPとEP利用契約を締結している者

  9. ( 9 )

    プラットフォーム提供者

    EPとプラットフォーム向けfincode byGMO利用規約を締結している者の総称

  10. ( 10 )

    本決済事業者

    本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であってEPと当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称

  11. ( 11 )

    売上請求

    商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求

  12. ( 12 )

    本決済方法

    本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている決済方法

  13. ( 13 )

    決済売上金

    本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことにより利用者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称

  14. ( 14 )

    本プラットフォーム利用契約

    利用者とプラットフォーム提供者との間におけるプラットフォーム提供者が提供するサービスの利用に関する契約(プラットフォーム利用契約等名称の如何を問わない)

  15. ( 15 )

    本加盟店契約

    利用者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約(加盟店契約等名称の如何を問わない)

  16. ( 16 )

    本カード会社

    本決済事業者のうち、利用者が本規約の定めるところに従いEPを代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社

  17. ( 17 )

    カード番号等

    カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード

  18. ( 18 )

    カード決済

    商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと(クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む)

  19. ( 19 )

    信用販売

    クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの

  20. ( 20 )

    実行計画

    クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカードセキュリティガイドライン」(名称が変更された場合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。)であって、その時々における最新のものをいう。

第3条 EP利用契約

1.
本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)がインターネットを通じてEP所定の情報をEPに提供して本サービスの利用申込(EP利用契約の締結申込)をEPに対して行った場合、EPが当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者とEPの間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載事項を契約内容としてEP利用契約が成立するものとする。但し、EPが、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、EP利用契約は成立しないものとする。
2.
利用希望者は、EPから、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは第16条に基づき、利用者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、EP所定の期日までに利用者がEPの求める資料又は情報の提出を行わない場合、EPは自己の裁量で利用者へ決済売上金の引渡、及び第11条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
3.
EPは、第1項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。

第4条 規則等

1.
EPは、本サービスに関連する事項を規則又は指定等(以下「規則等」という)によって定めることができるものとし、当該規則等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.
前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化してEP利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反はEP利用契約の違反とみなすものとする。
3.
利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条 本サービスの内容及び利用

1.
本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
  1. ( 1 )

    与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理(オーソリ処理)

    • 利用者を売主とする商品販売の申込に関するデータ(以下「申込データ」という)のうち通信回線を通じて送信されてきたEP所定のデータを、EPのシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求(オーソリ要求)に関するデータをEPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
    • 当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答(オーソリ結果)に関するデータをEPのシステムによって受信した上、利用者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境(通信環境を含む。以下「利用者のシステム」という)へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
  2. ( 2 )

    売上請求に関するデータ(以下「売上請求データ」という)の作成及び提出

    本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること。

  3. ( 3 )

    取消請求に関するデータ処理

    特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第1号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第2号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ提出すること。

  4. ( 4 )

    インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとしてEPが定めるもの

2.
EPは、利用者に対して、EP利用契約に基づき、利用者がEP利用契約を遵守することを条件として本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、利用者は、EP利用契約に基づき、EP利用契約に従ってのみ本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
3.
利用者は、本サービスのうちEPから承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、利用者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第3条第1項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法をEP所定の方法によってEPに通知して承認を求めるものとする。なお、EPは、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を利用者に開示する義務を負わず、申込情報を利用者に返却しないものとする。
4.
利用者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
5.
利用者は、本条第1項に定める本サービスにおけるデータ処理対応及び管理画面の操作の全部又は一部をプラットフォーム提供者が行うものとし、プラットフォーム提供者が利用者に代わりデータ処理対応及び管理画面操作等を行うことを承諾するものとする。
6.
EPが本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、利用者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務(連帯保証の場合も含む)を負う場合、利用者とEPとの間は、利用者が全ての責任を負うものとする。
7.
EPは、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EPが認めた場合、利用者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又はEPが利用者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EPは、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、EP利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、利用者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応により利用者に生じた一切の損失損害等についてEPは補償しないものとし、かかる対応によりEPに生じた一切の損失損害等について利用者は補償するものとする。

第6条 利用手数料

1.
利用者は、別途プラットフォーム提供者が定める料金表(以下「料金表」という)に従って、プラットフォーム利用料(本サービス利用の対価としてEPに支払われるべき本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額及び振込手数料相当額分を含む。以下本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額及び振込手数料相当額分を合わせて「利用手数料等」といい、特段の記載がない限り同じ)並びにこれらに対する消費税相当額(以下、両者これらを合わせて「プラットフォーム利用料等」という)を負担するものとする。利用手数料等は、利用者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
2.
EPは、プラットフォーム提供者と利用者の本サービス利用における利便性向上のために、本プラットフォーム利用契約に基づきプラットフォーム提供者が利用者に対して負担する決済売上金に係る金銭債務(本プラットフォーム利用契約に基づいてプラットフォーム提供者が控除すべき金額がある場合にはこれを控除した後の金銭債務を指す。)を併存的に引き受けるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
3.
EPは、第1項に基づいて利用者が負担すべきプラットフォーム利用料等を、前項の債務引受によりEPが負担する金銭債務その他EP利用契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
4.
前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、EPからの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等をEPが別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料は利用者が負担する。
5.
EPは、プラットフォーム利用料等、第3項の相殺の明細及び第4項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面又はメールの送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条 データ通信等

1.
利用者は、本サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.
EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。

第8条 利用者の遵守事項等

1.
利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接プラットフォーム提供者との間で本プラットフォーム利用契約、及び本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
2.
利用者は、本プラットフォーム利用契約及び本加盟店契約(本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が存在する場合、当該本プラットフォーム利用契約及び当該本加盟店契約を遵守し、かつ、利用者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
3.
利用者は、利用者のシステムについて、EPから指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
4.
利用者は、利用者のシステムについての技術的な業務(以下「利用者側技術管理業務」という)が適切に遂行されるように、利用者側技術管理業務を担当する役員又は職員を選定し、プラットフォーム提供者と連帯して利用者側技術管理業務に対応するものとする。
5.
EPは、利用者側技術管理業務が利用者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他EPが適当と認める方法により、当該技術情報を利用者に提供することができる。利用者はEPから提供を受けた技術情報に従って利用者側技術管理業務を行う。
6.
利用者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品(以下「取扱商品」という)の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。利用者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
  1. ( 1 )

    特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為

  2. ( 2 )

    消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為

  3. ( 3 )

    無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為

  4. ( 4 )

    その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又はEPが認めるもの

  5. ( 5 )

    第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為

  6. ( 6 )

    詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ)に該当し又は該当するおそれのある行為

  7. ( 7 )

    本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為

  8. ( 8 )

    EP、プラットフォーム提供者及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供

  9. ( 9 )

    第三者になりすまして本サービスを利用する行為

  10. ( 10 )

    コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為

  11. ( 11 )

    前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為

  12. ( 12 )

    自己の開設するホームページにおいて、EP、プラットフォーム提供者、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為

  13. ( 13 )

    EPの事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為

7.
利用者は、買主に対して、商品に係る代金等について本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額その他EP又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
8.
利用者は、利用者に関する情報(名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。)を、本決済事業者(その委託先を含む)又はEPが運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又はEPの判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
9.
本決済事業者又はEPが利用者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、EP利用契約の遡及的解除、及び本サービスを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨を買主に説明するものとする。本決済事業者又はEPによる当該説明に関する是正指導等に利用者が従わない場合、EPは、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部を遡求的に解除することができる。

第9条 ID及びパスワードの管理等

1.
利用者は、EP又は本決済事業者から提供を受けたID又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。利用者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
2.
利用者は、前項のID又はパスワード(利用者による変更後のものを含む。以下本項及び第3項において同じ)が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨をEP又は本決済事業者へ通知する。EPは、当該通知を受けた場合には直ちに、当該ID又はパスワードを無効化するものとする。
3.
前項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって利用者に生じた損失、損害等については、EPは一切責任を負わない。

第10条 通信内容の保全措置等

1.
利用者及びEPは、EP利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.
利用者及びEPは、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止する等適切な措置をとることができる。また、利用者及びEPは、速やかに、利用者の場合はEPを通して、EPの場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
3.
前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じた利用者の損失、損害等について、EPは一切責任を負わないものとする。

第11条 本サービスの提供停止

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前に利用者に通知した上で、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    利用者(利用者の委託先を含む。以下本条において同じ)によるEP利用契約の違反

  2. ( 2 )

    利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    利用者の保有する本情報(利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失又は毀損

  7. ( 7 )

    利用者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生(売上取消発生のおそれを含む)

  8. ( 8 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者への提供を停止する旨の要請

  9. ( 9 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法の利用者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又は利用者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知

  10. ( 10 )

    12ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないとEPが認めるとき

  11. ( 11 )

    その他EP利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合

  12. ( 12 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  13. ( 13 )

    前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPは利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
本条第1項その他EP利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって利用者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない。

第12条 利用者への代理権等の不授与

EPは、利用者に対し、EP利用契約によって、何らかの代理権又はEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を使用する権限を授与するものではない。利用者は、EPから別途承認された場合を除き、EPの代理店である旨その他EPから何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつ利用者が使用しているウェブサイトにEPの商号、商標、ロゴマークその他EPの営業表示を表示してはならない。

第13条 EPへの代理権授与

1.
利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
  1. ( 1 )

    本加盟店契約の締結が必要な場合、EPから本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行うこと

  2. ( 2 )

    [1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求

  3. ( 3 )

    決済売上金の受領

  4. ( 4 )

    本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領

  5. ( 5 )

    その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項

2.
利用者は、EP利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、利用者とEPが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。

第14条 加盟店契約の締結

1.
利用者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EPを代理人として、EPが本決済事業者に対して、EP利用契約の定める手続に従い、EPから別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
2.
利用者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EPが指定する資料、情報等をEPへ速やかに提供する。利用者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
3.
EPは、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容を利用者に通知する。EPは、利用者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。

第15条 EPから利用者への決済売上金の引渡

1.
EPは、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合(第13条の定めにより利用者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない)、当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額からプラットフォーム利用料等を控除して相殺した後の残額(以下「引渡金」という)を、支払期限(利用者が EPに申請し、EPが承認した日を指す。なお、EPが別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。)までに利用者へ支払うものとし、これをもって第6条第2項において併存的に引き受けた決済売上金に係る金銭債務に対する支払とする。利用者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EPは、各決済方法に係るEPから利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
2.
前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は利用者の負担とする。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担するものとする。
3.
EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とEP利用契約に基づいてEPが利用者から支払を受けるべきプラットフォーム利用料等、返還金等及びEPと利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
4.
本決済事業者が、本加盟店契約又は利用者若しくは他の利用者との別途契約に基づき、当該他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を利用者に支払うべき額から控除してEPに支払った場合、EPは、当該他の利用者に係る控除分をEPの負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。

第16条 引渡金の支払留保

1.
EPは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとEPが判断した場合、事前に利用者に通知した上で、EPから利用者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性についてEPは関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
  1. ( 1 )

    利用者(委託先を含む。以下本条において同じ)によるEP利用契約の違反

  2. ( 2 )

    利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当

  3. ( 3 )

    本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反(本決済事業者からの通知の有無を問わない)

  4. ( 4 )

    利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割(事前にEPから書面による同意を得た場合は除く)

  5. ( 5 )

    利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用

  6. ( 6 )

    利用者の保有する本情報(利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む)の漏洩、滅失若しくは毀損

  7. ( 7 )

    利用者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生(売上取消発生のおそれを含む)

  8. ( 8 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPから利用者への支払を留保する旨の要請

  9. ( 9 )

    EPに対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関するEPへの支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知

  10. ( 10 )

    その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合

  11. ( 11 )

    EP又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合

    • 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
    • ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
    • コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
  12. ( 12 )

    前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況(債権申立や債務状況確認を含む)に関して、EP自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

2.
前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
3.
第1項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又はEPが判断するまで継続される。なお、EPは利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
4.
前項の定めにかかわらず、EPは、第1項に基づく支払留保中の引渡金債務と、利用者のEPに対する金銭債務(第5条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第6条に基づく利用手数料支払債務及び第17条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない)とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で第15条第1項に基づく振込を要しないものとする。
5.
第1項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
6.
第1項に基づく支払留保又は第4項に基づく相殺によって利用者が被った損失、損害等について、EPは一切責任を負わない。

第17条 引渡金の返金

1.
EPは、本決済事業者から、特定の利用者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
2.
利用者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既にEPから受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これをEPに返還する。
3.
第1項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金のEPから利用者への支払が未だなされていない場合には、EPは当該引渡を免れる。
4.
第1項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、利用者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についてEPが既に提供済みの本サービスに係る本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額及びこれに対する消費税相当額の負担及び支払を免れず、EPは受領又は相殺済みのプラットフォーム利用料等を利用者に返還する義務を負わないものとする。
5.
利用者は、利用者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EPが本サービスの提供に関連するEPと本決済事業者との間の契約に基づくEPの連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EPが本決済事業者に当該支払をした場合において、EPから当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EPが本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額をEPの指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によってEPに支払う。この振込の振込手数料は利用者が負担する。
6.
EPが前項の利用者からの支払について第15条第3項により相殺をした場合、利用者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
7.
前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。

第18条 委託等

1.
利用者は、EP利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、EP利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第2項の定めに従うものとする。
2.
利用者は、カード番号等の取扱いをEP以外の第三者(以下、本項において「受託者」という)に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
  1. ( 1 )

    受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。

  2. ( 2 )

    受託者に対して、EP利用契約の利用者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。

  3. ( 3 )

    受託者が第20条第2項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第20条第3項に準じて利用者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。

  4. ( 4 )

    受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

  5. ( 5 )

    受託者があらかじめ利用者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。

  6. ( 6 )

    受託者が利用者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第21条各項に準じて、受託者は直ちに利用者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査(デジタルフォレンジック調査を含む)並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。

  7. ( 7 )

    利用者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第22条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。

  8. ( 8 )

    受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、利用者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

3.
EPは、事前に利用者に通知することによって、EP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
  1. ( 1 )

    EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合

  2. ( 2 )

    代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合

  3. ( 3 )

    株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合には当該承継をした者)又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合

  4. ( 4 )

    売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合

4.
利用者又はEPがEP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、EP利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。
5.
利用者及びEPは、各自、EP利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因してEP利用契約に違反することにないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。

第19条 情報の取り扱い

1.
利用者及びEPは、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、EP利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主又は通信販売に関する情報(カード番号等に関する情報、利用者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という)を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
  1. ( 1 )

    買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又はEP利用契約に基づく場合

  2. ( 2 )

    利用者と本決済事業者との間の契約又はEPと本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合

  3. ( 3 )

    事前に相手方の書面による同意を得た場合

  4. ( 4 )

    法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合

  5. ( 5 )

    第18条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合

  6. ( 6 )

    EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合

2.
利用者及びEPは、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又はEP利用契約の履行(本サービスを含むEPサービスの商品の安定運用、改善及び商品開発並びにEP利用契約上許容される委託を行うことを含む)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、本サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及び本サービス以外のEPの商品を利用者に提供する目的並びにEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的(将来変更された場合はその変更後のもの)のいずれかのために利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号及び第4号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
3.
EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及びEPと当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
4.
EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、EP利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
5.
利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.
利用者及びEPは、各自、EP利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
7.
以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報等に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
  1. ( 1 )

    取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合

  2. ( 2 )

    第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合

  3. ( 3 )

    本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合

8.
EP利用契約の定めにかかわらず、EPは、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した利用者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者へ当該データを提供できるものとする。
9.
前項及び第22条第3項に基づく場合のほか、EPは、本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に関する情報又は利用者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10.
EPは本サービスを含むEP及びその親会社であるGMOペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、利用者はこれを予め承諾する。
11.
EPが利用者又は利用者の従業員等から利用者の従業員等の個人情報(個人情報保護法上の個人情報又は個人関連情報をいい、単に「個人情報等」という。)を取得した場合、EPと当該個人情報等に係る従業員等との間では、EPにおける当該個人情報等の取扱いに関して、本条を含むEP利用契約は適用されず、EPが別途定めてEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等(将来変更された場合はその変更後のもの)によるものとする。

第20条 PCI DSSの遵守等カード番号を取扱う場合の管理

1.
EPは、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSSのセキュリティ要件を遵守するものとする。
2.
利用者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置(これと同等の措置を含む。以下同じ)を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ(本決済事業者又はEPから要求された場合は複数)を指す。
  1. ( 1 )

    カード番号等の非通過型による非保持化

  2. ( 2 )

    カード番号等のトークン化

  3. ( 3 )

    PCI DSS準拠

  4. ( 4 )

    その他EPから指定する措置

3.
前項の規定にかかわらず、EPは、利用者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、利用者はこれに応ずるものとする。
4.
利用者は、第2項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前にEPの書面による同意を得るものとする。

第21条 事故発生時の対応

1.
利用者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
  1. ( 1 )

    漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること(デジタルフォレンジック調査を含む)。

  2. ( 2 )

    前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

  3. ( 3 )

    上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

  4. ( 4 )

    漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。

2.
前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
3.
利用者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
4.
利用者は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨をEP及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
  1. ( 1 )

    第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

  2. ( 2 )

    第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果

  3. ( 3 )

    第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール

  4. ( 4 )

    第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容

  5. ( 5 )

    前各号のほかこれらに関連する事項であってEP又は本決済事業者が要求する事項

5.
利用者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、EP又は本決済事業者は、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
6.
利用者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合にEP又は本決済事業者に損失、損害等が発生した場合には、利用者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、利用者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第1項第1号の調査等によって認められる場合(ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む)、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことを利用者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。

第22条 調査、改善等

1.
利用者は、本サービスの利用に係る商品販売(信用販売を含む。以下同じ)につき、EP利用契約若しくは利用者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又はEP若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査(デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ)を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、利用者は、その都度遅滞なくEPに調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
2.
EPは、利用者が利用者と本決済事業者間の契約、EP利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又は利用者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によってEP自ら調査することができるものとする。この場合、利用者は、当該請求を受け又はEP自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又はEPによる調査に協力するものとし、EPが当該調査にかかった全ての費用(デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む)を負担するものとする。
3.
EPは、前二項の利用者からの報告若しくは回答又はEPの調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
4.
EPは、利用者がEP利用契約若しくは利用者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EPへ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。
5.
利用者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又はEPに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。

第23条 競業の禁止

利用者は、EP利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。

第24条 権利義務の譲渡等

1.
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、EP利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
2.
前項の定めにかかわらず、利用者がEP利用契約に基づく利用者のEPに対する債権をEP以外の第三者に譲渡した場合、利用者及びEPは以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又はEPによる支払いによって利用者に生じた損失、損害等についてEPは一切の責任を負わない。
  1. ( 1 )

    利用者は、当該債権譲渡の事実を速やかにEPに通知するものとする。

  2. ( 2 )

    EPは、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、利用者に対する債務も消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。

  3. ( 3 )

    EPは、EPの裁量で当該債権を供託することができ、利用者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。

3.
EPが前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、利用者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
4.
前項に基づき、EPが利用者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、利用者に対してもその効力が生じるものとする。
5.
前項の定めは、利用者の委託者に対する履行の請求についても準用する。

第25条 登録内容等の変更と通知方法

1.
利用希望者又は利用者が、以下の事項を第3条第1項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他EPがその都度指定する方法によって事前にEPへ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかにEPへ提出することで足りるものとする。
  1. ( 1 )

    氏名又は名称、本店所在地(住所)、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号

  2. ( 2 )

    利用者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日

  3. ( 3 )

    利用者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法

  4. ( 4 )

    本サービスの利用に係る商品のウェブサイトURL

  5. ( 5 )

    特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実

  6. ( 6 )

    その他EPが指定する事項

2.
利用希望者又は利用者は、第1項に定める当該変更のEPへの通知につき、利用希望者又は利用者に代わりプラットフォーム提供者が代理通知する場合があることを承諾するものとする。
3.
EP利用契約又は本サービスに関連するEPから利用者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第3条第1項の利用申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
4.
EPは、EP利用契約又は本サービスに関連する利用者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他EPがその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
5.
利用者がEPに対し、第1項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EPは一切その責任を負わない。

第26条 本規約等の変更

1.
本規約及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
2.
前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本規約及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
3.
利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第32条第3項に定めるところに従ってEP利用契約を解約することができるものとする。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
4.
利用手数料等に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第2項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第2項に基づく変更後の本規約及び第4条第1項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく利用手数料等の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第2項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
5.
前各項の定めにかかわらず、利用者がプラットフォーム利用料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印又は電子署名のある書面によりEPに対して変更の申込(変更申込)を行うことができるものとし、EPが当該変更申込を承諾した場合に限り、EP利用契約は変更されるものとする。

第27条 利用者による問い合わせ等への対処及び補償

1.
利用者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議(以下「問い合わせ等」と総称する)については、直ちにEPに通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によってEP又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、利用者がその損害の一切を補償するものとする。
  1. ( 1 )

    利用者の商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等(苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない)

  2. ( 2 )

    利用者の商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等

  3. ( 3 )

    利用者の商品の保守に関する問い合わせ等

  4. ( 4 )

    利用者の情報漏洩に関する問い合わせ等

  5. ( 5 )

    利用者の第8条第10項に関する問い合わせ等

2.
前項各号の場合の他、EP利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者からEPに対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、利用者は、EPに一切の責任や負担を負わせず、自己の責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によってEPに何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合(判決や命令による場合に限らず、EPの自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む)には、利用者はこれを全て賠償又は補償し、EPにいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。

第28条 EPの免責

1.
EPは、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第30条による解除若しくは第32条によるEP利用契約の終了により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
2.
本サービスは、EPによる、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EPはこれらの実行を保証するものではない。これらの不実行又は遅滞がEPの責めに帰すべき事由によるEP利用契約の不履行に起因する場合を除き、EPは、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EPは、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
3.
EPは、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他EPの責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他EP利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
4.
EPは、利用者がEP所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。

第29条 損害賠償

1.
利用者及びEPは、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づくEP利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害(逸失利益相当分は含まれない)についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、EP利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
2.
本サービス又はEP利用契約に関連するEPの利用者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EP所定の方法で掲示する(本サービスのWebサイトを指すが、これに限らない)本サービス利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された価格のうちいずれか安い方で算出された本サービス利用料の直近1か月分の合計額を上限とする。

第30条 解除等

1.
利用者及びEPは、相手方がEP利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、EP利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
2.
前項の定めにかかわらず、利用者及びEPは、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部又は一部を解除することができる。
  1. ( 1 )

    破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合

  2. ( 2 )

    差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合

  3. ( 3 )

    振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合

  4. ( 4 )

    事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合

  5. ( 5 )

    EPと本決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約(本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EPが代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない)が事由の如何を問わず終了した場合

  6. ( 6 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合

  7. ( 7 )

    利用者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合

  8. ( 8 )

    本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合

  9. ( 9 )

    本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、利用者との間のEP利用契約の解消を求められた場合

  10. ( 10 )

    EP利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないとEPが判断した場合

  11. ( 11 )

    前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他のEP利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

3.
前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、利用者がEP利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない(EPのシステム上データ処理がなされていない状態を含む)という場合、当該停止又は不使用の期間が12ヶ月を経過した場合、EPは、利用者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP利用契約の全部を解除することができる。
4.
前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみEP利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、EP利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
5.
EP利用契約がEPからの解除によって終了した場合、利用者は、EP利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる)を付加して支払う。

第31条 反社会的勢力に関する表明・保証

1.
利用者及びEPは、各自、相手方に対し、EP利用契約締結時及びEP利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.
利用者及びEPは、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
  1. ( 1 )

    反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為

  2. ( 2 )

    暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為

  3. ( 3 )

    正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為

  4. ( 4 )

    乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為

  5. ( 5 )

    正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為

  6. ( 6 )

    風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  7. ( 7 )

    その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第32条 有効期間

1.
EP利用契約の有効期間は、第3条第1項により定まるEP利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.
EP利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後はEP利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3.
利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める方法によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、EP利用契約を中途解約することができるものとする。これによるEP利用契約の終了日は、当該申請がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者とEPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、EP利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
5.
EP利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、EP利用契約はなお有効に適用されるものとする。
6.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約(EPが本サービスを提供すること又はEPからの業務委託に関する事項を含むが、これらに限られない)が事由の如何を問わず終了した場合、 EP利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又はEPと本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EPは、本項に基づくEP利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
7.
第1項及び第2項の定めにかかわらず、本プラットフォーム利用契約又はプラットフォーム提供者とEPとの間のfincode byGMO利用規約(プラットフォーム向け)に係る契約が事由の如何を問わず終了した場合には、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本プラットフォーム利用契約の終了又はEPとプラットフォーム提供者との間のfincode byGMO利用規約(プラットフォーム向け)に係る契約の終了と同時に終了する。EPは、本項に基づくEP利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
8.
EP利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第3条第3項、第6条、第7条第2項、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条、第18条第4項、第19条、第20条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く)、第22条並びに第23条、本条第3項から本項まではなお無期限に有効とし、当該終了の日までにEP利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第33条 協議事項

本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による他、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第34条 準拠法、管轄の合意

1.
EP利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
2.
EP利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。

第2章 カード決済に関する本サービス

第35条 適用関係

第2章第1節の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係る利用者の信用販売に関してのみ適用される。なお、第2章第1節に定めのない事項については第1章の定めによる。

第36条 カード決済に関するサービスの内容

カード決済に関する本サービスの内容は、第1章に定める本サービスのとおりとする。

第37条 カード決済に関する本サービスの利用

1.
EPは、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.
本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」(いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。)、「Diners」、「JCB」又は「AMEX」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
3.
利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる
4.
EPは、利用者を売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又はEPが独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP又は利用者の事業所を所管する警察署等へ当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。

第38条 信用販売に関する制限事項

1.
利用者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第20条第2項及び第3項を準用する。
  1. ( 1 )

    通知されたカード番号等の有効性

  2. ( 2 )

    当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。

2.
利用者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
3.
利用者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。

第39条 売上請求の取り止め又は取消請求

1.
本条は、利用者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
2.
利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EPがインターネット上で提供する管理画面(当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る)又はEP所定の方法を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする旨をEPに指示することができる。EPは、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EPは本カード会社への売上請求を行わないものとする。
3.
前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、本サービスにより商品の代金等を決済した日の翌月末までの期間内に限り、EPは売上請求を取消した信用販売にかかる本サービス利用手数料及び本決済事業者の手数料等に相当する額を利用者に返還するが、同期日外における売上請求の取消の場合、利用者は、既になされた当該売上請求に関する本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額及びこれに対する消費税相当額の支払を免れることはできないものとする。
4.
前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。

第40条 存続条項

EP利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第39条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までにEP利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

以上